損益相殺
(1) 本件販売継続による販売利益等
Ｃ社は，本件販売継続によりその販売利益及びフランチャイズ店舗から のロイヤリティを得ているから，その総額は損害額に対する損益相殺に供 すべきものである。
(2) ロイヤリティの減少分
Ｃ社がＨのため６３００万円を一時的に立替払したことによって，Ｃ社 はＨとの間の技術指導契約に基づくロイヤリティの支払が減少するという 利益を享受しているから，その総額は損害額に対する損益相殺に供すべき でものある。
(3) その後の販売利益
Ｃ社は，平成１２年１２月から平成１４年５月までの間，◎◎の販売を 継続し，これにより販売利益を得ているから，その総額は損害額に対する 損益相殺に供すべきものである。
四抗弁に対する認否
抗弁はいずれも争う。
理由
一当事者
請求原因１の事実は，被控訴人と控訴人Ａとの間に争いがない。
請求原因１のうち，Ｃ社は，定期訪問レンタルサービスから店舗販売による フードサービスまで，さまざまな業態でいわゆるフランチャイズビジネスを展 開する会社であるが，その一部門として，ドーナツやアメリカンコーヒー等を 小売販売するＥフランチャイズ事業を展開していること，被控訴人は，平成１ ５年１月１４日当時６か月前より引き続きＣ社の株式を有する株主であるこ と，控訴人Ｂは，平成１２年６月Ｃ社の取締役（フードサービス事業グループ 内のＥフランチャイズ事業本部長）に就任し，平成１３年１２月取締役を退任 したことは，被控訴人と控訴人Ｂとの間に争いがない。
二いわゆる◎◎事件
請求原因２(1)のうち，Ｃ社は，Ｅフランチャイズ事業本部が担当して，◎ ◎の販売を企画し，Ｄにその製造を委託し，Ｄの系列会社の中国の工場での製 造に係る◎◎を輸入し，平成１２年４月からそのテスト販売を開始したこと， 請求原因２(4)のうち，Ｃ社から，Ｆに対し，３３００万円を支払ったこと， 請求原因２(5)のうち，平成１４年５月２０日，マスコミにより，Ｃ社が販売 した◎◎に日本国内で使用が禁じられているＴＢＨＱが混入されていた旨の報 道がなされたこと，同月２３日，Ｃ社本社が，大阪府警による食品衛生法違反 の嫌疑に基づく捜索を受けたこと，同月３１日，Ｃ社が，大阪府知事より，食 品衛生法６条違反のＴＢＨＱ混入の◎◎の販売を理由に，中国で製造された◎ ◎につき，仕入及び販売の禁止の行政処分を受けたことは，被控訴人と控訴人 Ａとの間に争いがない。
請求原因２(1)の事実，請求原因２(2)のうち，Ｅフランチャイズ事業本部内 の商品本部プロダクトマネージャー統括部長であるＴは，平成１２年１１月３ ０日，Ｇから，◎◎にＴＢＨＱが混入している旨の指摘を受け，Ｅフランチャ イズ事業本部長である控訴人Ｂにその旨報告したこと，同年１２月２日，Ｄが 中国の工場の操業を停止させたこと，Ｄは，ＴＢＨＱの代わりに食品衛生法上 認可されているＨＰＷ－４３Ｅ（ビタミンＥ）を使用することとし，中国の工 場における◎◎の製造を再開したこと，請求原因２(3)のうち，控訴人らは， ＴＢＨＱ混入の◎◎の在庫品について，同混入の事実を公表することなく，か つ，出荷停止，販売禁止，廃棄処分等の措置をとることもなく，全国のＥ店舗 において販売を継続することとしたこと，請求原因２(4)のうち，Ｃ社から， 平成１２年１２月１３日８００万円，同月１５日２５００万円，平成１３年１ 月１８日３０００万円，合計６３００万円を拠出したこと，請求原因２(5)の うち，「Ｅ調査委員会」が設置されたこと，マスコミが報道するまで本件混入 に関する事実は一切公表されなかったこと，控訴人Ａは平成１３年６月Ｃ社の 専務取締役を退任し，控訴人Ｂは同年１２月取締役を退任したこと，平成１４ 年５月２０日，マスコミにより，Ｃ社が販売した◎◎に日本国内で使用が禁じ られているＴＢＨＱが混入していた旨の報道がなされたこと，同月２３日，Ｃ 社本社が，大阪府警による食品衛生法違反の嫌疑に基づく捜索を受けたこと， 同月３１日，Ｃ社が，大阪府知事より，食品衛生法６条違反のＴＢＨＱ混入の ◎◎の販売を理由に，中国で製造された◎◎につき，仕入及び販売の禁止の行 政処分を受けたことは，被控訴人と控訴人Ｂとの間に争いがない。
上記各争いのない事実に加えて，甲第１，第２号証，第３号証の１，２，第 ４号証の１ないし３，第５号証，第７１号証，第７５号証の１，３ないし５， ８，１０，第８４号証の１，２，第９５ないし第９７号証，乙イ第５，第６号 証，ウ第１ないし第１４号証，第１７号証，第１８号証の１の２，第２４号証 の１，２，第２５号証，第２６号証の１ないし４，第２８ないし第３１号証， 第３２号証の１ないし４，第３３号証の１，２，第３４ないし第３７号証，第 ３９，第４０号証の各１，２，第４１ないし第４４号証，第４６号証，第５０ ないし第５２号証，第５４，第５５号証，第５８ないし第６２号証，第６４な いし第６８号証，第７０ないし第７２号証，エ第１ないし第３号証，第４号証 の１，第９号証の１ないし３，当審控訴人らの各本人尋問の結果並びに弁論の 全趣旨によれば，以下の事実が認められる。